これに多くの人が反対しているとか。
何故企業預貯金なのか考えないのかなあ?
金融課税にしろ、これにしろ、企業を日本へ取り戻すためだと言う事がはっきりしている。
以前にも書いたように日本の大企業は外資に株を握られ、外資の利益が最優先した運営をしている。そして、その企業に支持されている自民党。なので、日本の為の政治が出来ない。親中派や親韓派議員が幅を利かせる状況だ。
ここを解決するためには外資にとって日本企業に旨味が無くなるようにせねばならない。
それだけではない、法人税、預貯金課税を逃れるためには経費を使う事が一番重要となる。つまり、設備投資を行い、従業員給与を増やす。これをやれば徴税額が間違いなく減る。そして、設備投資により効率が上がり、常行院の給料を増やす事により定着率も良くなる。
そして、業績が上がれば派遣社員ではなく正社員を雇用できる。
トヨタ労組はいち早くこれに気付いたのだろう。
海外へ目を向ける会社の労組。それが野党支持を止め、自民支持に変わる。
これはもう企業が生き残りをかけた動きを見せていると言う事だ。
EVの罠に嵌り、生存をかけた自動車業界の唯一残された外資から抜け出す方法だろう。
これから、各労組は同じ方向へと進む事は必然となるだろう。
この変化は高市氏だから出来た事だ。
多くの国民が支持する事により、実現したのだろう。
とにかく、今、何が日本を害しているかを良く考える事が必要だ。
そして、日本を取り戻すためには何が必要かを。