これもおかしな話だ。
一気に企業が撤退したらロシア国内の従業員や関連会社がどうなるか?
これに対してロシア政府はどうすれば良いか?
自分の国だと考えればすぐわかるはずだ。
政府が変わって給料を払わなければならない。そしてその金は税金なのだから売却などを進めて回収する必要がある。
撤退する企業が多ければ多いほど、被害は大きく早急に対応する必要がある。
当然の対応だ。
この発表により国民の不安を取り除く効果もあるだろう。
これに対して日本は政府事業の見直し?
何を考えているのか日本政府は。
争いを止めるように進言するのが正しい対処なのではないか?
いや、これもプーチンの作戦か?
ロシア国内に浸透する外国資本を一気に駆逐する事が出来るのだから。
注視する必要がある。